理想的で持続可能な事業承継の「出口」とは?!

年々減少する親族への事業承継企業を持続させながら後継者に経営権をバトンタッチする事業承継は、中小企業のオーナー経営者が抱える大きな課題のひとつです。20年余り前は事業を承継するのは経営者の子どもや兄弟など、いわゆる親族内承継85%を占めていました。しかし現在では親族内承継は35%にまで減少し、親族外承継が65%に上昇しています。事業承継の出口は限られている親族外承継の方法は、社内の親族以外の役員や…

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理想的で持続可能な事業承継の「出口」とは?!

年々減少する親族への事業承継

企業を持続させながら後継者に経営権をバトンタッチする事業承継は、中小企業のオーナー経営者が抱える大きな課題のひとつです。20年余り前は事業を承継するのは経営者の子どもや兄弟など、いわゆる親族内承継85%を占めていました。しかし現在では親族内承継は35%にまで減少し、親族外承継が65%に上昇しています。

事業承継の出口は限られている

親族外承継の方法は、社内の親族以外の役員や従業員から選ぶ、もしくは外部から経営者を入れる方法です。このほか会社を譲渡するM&Aという選択肢もありますが、いずれにしても事業承継の出口はこれらの中から経営者自身が選らばなければなりません。

親族内承継が減少した要因は?

かつては大半の会社が選んでいた親族内承継は、なぜ急激に減少したのでしょうか。いくつかの原因がありますが、ひとつは少子化の影響でそもそも継がせるべき子どもが減少していることが挙げられます。また、職業の選択肢が増え、子どもが大手企業で重責を担っていたり、医者や技術職など専門的な仕事に就いていて現場を離れられないという場合もあります。また「子どもには自分で選んだ道を進んでほしい」「先行きが不安で継がせたくない」「子どもは経営者の器ではない」という親心も垣間見ることができます。

役員や従業員への承継で注意すべきポイント

親族以外の社内の役員や従業員から後継者を選ぶ場合、できるだけ早期に後継者選びに着手した方が賢明です。後継者候補を決め、早めに社内に周知することで派閥争いなど無用な混乱を食い止めることが可能です。また事業承継に早く着手することで、後継者候補の力量を十分に見極めることができます。時間に猶予がない場合、もし後継者候補の力量不足が露呈した場合、別の候補を選びなおすことができません。

事業承継を行うにはこれまでの業務内容を具体的にマニュアル化する必要があります。客観的に読んで理解できるマニュアルを制作しましょう。